米国雇用統計 ２月
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| 送信者 2011-slv |
米労働省が４日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１９万２０００人増加し、国勢調査が押し上げ要因となった昨年５月以降で最大の伸びとなりました。失業率は８．９％と２００９年４月以来の水準に改善しました。
部門別では、民間部門の雇用者数が２２万２０００人増と昨年４月以降 で最大の伸びを記録したのに対して、政府部門は３万人減少しました。過去３カ月を見ても、政府部門の雇用者数は減少し続けているのに対し、民間部門は全体で４５ 万７０００人増えており、企業の採用意欲の高まりが鮮明になっています。
雇用を増やす動きは幅広い業種に広がっています。労働省の調査対象の業種中、２月に雇用が増加した業種の割合は１９９８年以来最高の６８％に上りました。また世帯を対象とした雇用調査でも、雇用者数は３カ月前から６６万４０００人増えています。
米国経済動向は、中東情勢次第ですが、しばらく堅調に推移するものと思います。
一方で、長期失業者には依然厳しい状況が続いています。失業期間が６カ月を越える失業者は約６００万人に上り、２月の平均失業期間は３７週間と、戦後最高を記 録した。また失業中だが積極的に求職活動をしていないために失業率にカウントされていない人の数も約２７０万人とほぼ横ばいでした 。
